利用規約

第1条（適用）

サービス概要：本規約は、株式会社Share-Me（以下、「当社」といいます）が提供するNFC機能付きビジネスカードを使用して、ウェブサイトやソーシャルメディアのプロフィールを含む連絡先情報を交換できるスマート名刺サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスは、ビジネスシーンなどにおける効率的な情報共有を目的としています。
同意：ユーザーは、本規約の条件に同意することにより、本サービスを利用する非独占的な権利を得るものとします。本サービスの利用を開始することにより、ユーザーは本規約の条項に同意したものとみなされます。
規約の変更：当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本規約を随時変更または修正する権利を有します。本規約の変更または修正は、当社のウェブサイト上で公開された時点で効力を発生します。変更後に本サービスを継続して利用することにより、ユーザーは変更または修正された規約に同意したものとみなされます。
適用除外：特定のサービスまたは機能に関して追加の利用条件やポリシーが適用される場合があります。これらは本規約に含まれるものとし、そのサービスまたは機能を利用する場合、ユーザーはそれらの追加条件にも従うものとします。
利用資格：本サービスの利用者は、法律上の成人であるか、または法的な保護者の同意のもと本サービスを利用する権利を有する未成年者でなければなりません。ユーザーが未成年者である場合には、保護者の同意を得た上で本サービスを利用することができます。

第2条（アカウント登録）

アカウント登録の要件：本サービスを利用するためには、ユーザーはアカウント登録を行う必要があります。アカウント登録には、有効なメールアドレス、氏名、職業、勤務先情報など、当社が指定する情報の提供が必要となります。ユーザーは、登録情報を常に正確かつ最新の状態に保つ責任を負います。
アカウントのセキュリティ：ユーザーは、自身のアカウントおよびパスワードの安全性と秘密を保持する全責任を負います。ユーザーは、自身のアカウントを通じて行われたすべての活動に対して責任を負います。アカウントの不正利用やセキュリティ違反が発生した場合には、直ちに当社に報告するものとします。
プロファイルの設定：アカウント登録後、ユーザーはプロファイルページを作成し、自己紹介文、連絡先情報、SNSアカウント、ウェブサイトのリンクなど、必要な情報を追加することができます。プロファイル情報は、他のユーザーと情報を共有する際の基本となります。
アカウントの利用制限：当社は、ユーザーが本規約に違反した場合や、本サービスの運営や他のユーザーの安全を害する行為を行った場合、予告なくアカウントを停止または削除する権利を有します。また、特定の機能へのアクセス制限を行うことがあります。
アカウントの削除：ユーザーは、自身のアカウントをいつでも削除することができます。アカウントを削除すると、プロファイル情報およびユーザーが本サービス上で共有したすべての情報が削除されます。アカウント削除後のデータの復元はできませんのでご注意ください。

第3条 (ユーザーIDおよびパスワードの管理)

ユーザーは、自己のユーザーIDおよびパスワードの管理について全責任を負うものとします。ユーザーIDおよびパスワードの不正使用や管理不十分により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、ユーザーIDおよびパスワードが第三者に知られた場合、またはその使用が第三者によってなされた可能性がある場合は、直ちに当社にその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

違法行為の実行：法令に違反する行為や犯罪に関与する行為。これには、違法な情報の投稿、詐欺行為、著作権の侵害、プライバシーの侵害、名誉毀損などが含まれます。
迷惑行為：他のユーザーに対する嫌がらせ、脅迫、不当な差別、名誉毀損、プライバシーの侵害、またはその他のユーザーのサービス利用を妨害する行為。
フィッシングおよびマルウェアの配布：フィッシングサイトへ誘導するリンクの配布、マルウェアやウイルス、スパイウェア、不正なソフトウェア等の有害なプログラムを含むファイルの配布またはその配布を促す行為。
知的財産権の侵害：他者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を無断で使用する行為。これには、許可なくコンテンツを複製、配布、改変する行為が含まれます。
虚偽情報の提供：意図的に虚偽の情報を提供する行為。これには、誤解を招くような情報の投稿や、他人になりすます行為が含まれます。
サービスの不正利用：本サービスの正常な運営を妨げる行為、サーバーやネットワーク機能への不正アクセスや攻撃、セキュリティシステムの回避や破壊を試みる行為。
不正アクセス：他者のアカウント、データ、システムへの無許可でのアクセスまたは試み。
サービスの悪用：本サービスを利用して不適切な広告、スパム、無許可の宣伝活動を行うこと。
公序良俗に反する行為：わいせつ、風俗関連営業、出会い系サービス、その他これらに類する社会的評価を著しく低下させる可能性のある内容を本サービス上で掲載、表示または誘導する行為。
ブランド毀損行為：本サービスの目的または当社のブランド価値に照らし、当社または第三者の社会的信用を損なうおそれがあると当社が合理的に判断する形で本サービスを利用する行為。
利用目的逸脱：本サービスの本来の目的であるビジネス用途を逸脱し、当社が不適切と判断する用途で利用する行為。

これらの禁止事項に違反する行為を発見した場合、当社は該当ユーザーのアカウントを無警告で停止または削除し、必要に応じて法的措置を含む適切な対処を行います。

第5条（第三者サイトへのリンク）

1.リンクの内容：当社は、プラットフォームを通じてアクセス可能な第三者のウェブサイトについて、その内容の正確性や信頼性に対して一切の表明や保証を行いません。プラットフォーム上にリンクが設けられているからといって、当社がそのサイトの内容を承認するものではありません。

2.利用の自己責任：ユーザーは、当社以外のウェブサイトへのリンクを利用する際には、それらのウェブサイトが当社から独立していることを理解し、自己の責任でアクセスするものとします。また、リンクされたウェブサイトが含む可能性のあるウイルスやその他有害な要素から自身を守るための適切な予防措置を講じることが必要です。

3.免責事項：当社は、リンクされたサイトに由来するいかなる直接的、間接的な損害に対しても責任を負いません。ユーザーがこれらの外部サイトを利用したことにより生じた問題や損害に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条（知的財産権）

知的財産権の帰属：本サービスに関連して提供されるすべてのコンテンツ、テキスト、画像、ロゴ、商標、サービスマーク、ソフトウェア、およびその他の素材（以下、「サービスコンテンツ」といいます）に関する知的財産権は、当社またはそのライセンサーに帰属します。これらの知的財産権は、国際的な著作権法、商標法、特許法その他の知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。
知的財産権の保護：利用者は、本サービスに関連するサービスコンテンツを、当社の明示的な事前の書面による許可なく、複製、配布、公開、展示、実行、改変、派生作品の作成、売買、譲渡またはその他の方法で利用することはできません。また、利用者は、ユーザーコンテンツを通じて、第三者の知的財産権を侵害する行為をしてはなりません。
著作権侵害の申し立て：利用者または第三者が、本サービス内で提供されるコンテンツが著作権またはその他の知的財産権を侵害していると考える場合は、当社に対して書面による通知を行うことができます。当社は、適用される法律に基づき、適切な対応を取ります。

第7条（利用料金と支払い条件）

基本サービスの利用料金：当社は、本サービスの基本的な機能をユーザーに無料で提供します。ただし、当社は、無料で提供されるサービスの範囲を変更する権利を有します。
有料サービス：本サービス内で追加機能や特別サービス（以下、「有料サービス」といいます）を利用する場合、ユーザーは当社が定める料金を支払うものとします。有料サービスの内容、料金、支払い条件等については、サービス購入時または有料サービス導入時に別途明示されます。
料金の変更：当社は、有料サービスの料金を予告なく変更することがあります。料金の変更は、当該変更の効力が生じる前に当社ウェブサイト上で通知します。料金変更後に本サービスの有料部分を継続して利用した場合、変更後の料金に同意したものとみなされます。
支払い方法：有料サービスの支払いは、クレジットカード、銀行振込、または当社が認めるその他の支払い方法により行います。支払いに関連する手数料は、ユーザーの負担とします。
返金ポリシー：有料サービスの返金に関するポリシーは、サービス購入時に別途定められます。ユーザーは、有料サービス購入前に返金ポリシーを確認することが推奨されます。
違約金および遅延損害金：支払いが期日までに完了しない場合、ユーザーは当社に対して違約金および遅延損害金を支払う責任を負うものとします。違約金および遅延損害金の具

体的な額は、支払い遅延に関する通知において明示されます。

第8条 (利用制限および登録抹消)

当社は、ユーザーが以下の行為を行った場合には、事前の通知なしに、ユーザーに対する本サービスの全部または一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することがあります：

本規約に違反した場合
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
料金等の支払債務の不履行があった場合
当社、他のユーザー、または第三者に対して不利益を与える行為を行った場合
その他、当社が利用を不適当と判断した場合

当該ユーザーの登録抹消後、再度本サービスを利用したい場合には、改めて登録手続きを行う必要があります。

第9条 (退会)

ユーザーは、当社の定める退会手続きに従い、いつでも自由に本サービスから退会することができます。

第10条（個人情報保護）

当社は、本サービスの提供にあたって利用者から取得した個人情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。当社は、プライバシーポリシーに基づき、利用者の個人情報を適正に管理し、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩から保護するための適切な安全対策を講じます。
当社は、本サービスの提供にあたって利用者から取得した個人情報について、本サービスの終了（原因の如何を問わず）後も、法令等への対応その他前項のプライバシーポリシーに定める目的のために必要な範囲で、これを保持できるものとします。保持期間は、プライバシーポリシーに明示され、法令に基づく保持義務の期間、または当社が事業運営上合理的に必要と判断する期間に限定されます。
利用者は、自己の個人情報に関して、アクセス、訂正、削除、および処理の制限を要求する権利を有します。これらの権利の行使に関する詳細は、プライバシーポリシーに記載されます。

4.当社は、利用者の個人情報を第三者に開示または提供する場合、事前に利用者の同意を得るものとします。ただし、法令に基づく開示要求、人の生命、身体または財産の保護に必要な場合、または公共の利益に資する場合など、法令に定める例外的な状況下での開示はこの限りではありません。

第11条 (保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、または本サービスにエラーや不具合が生じないことについて、明示的にも暗黙的にもいかなる保証も行いません。
当社は、本サービスの利用から生じた直接的または間接的な損害（データの損失、業務の中断、経済的損失等を含む）について、その原因の如何を問わず、責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを通じて提供される情報、ソフトウェア、製品に関して、その正確性や信頼性について保証しません。

第12条（サービスの変更及び終了）

サービスの変更：当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することがあります。これには、サービスの機能の追加、変更、削除が含まれます。変更は、ユーザーのサービス利用体験の向上およびサービス運営の効率化を目的として行われます。
サービスの一時中断：当社は、システムのメンテナンス、更新、その他の理由により、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。可能な限り、中断については事前にユーザーに通知します。しかし、緊急を要する場合や予期せぬ技術的問題が発生した場合には、事前通知なくサービスが中断されることがあります。
サービスの終了：当社は、商業上の判断、サービス運営の不可抗力、またはその他の理由により、本サービスを終了することがあります。サービス終了の場合、当社は終了の30日前にユーザーに通知を行うものとします。サービス終了後は、ユーザーによる本サービスの利用ができなくなります。
データの扱い：サービスの終了に伴い、ユーザーが本サービス内で作成、保存したデータについては、終了前にダウンロードまたは他の形式での保存を推奨します。当社は、サービス終了後のデータの保持、復元、または転送の義務を負いません。
ユーザーの権利と義務：サービスの変更、一時中断、または終了により、ユーザーが被るいかなる不利益や損害に対しても、当社は責任を負わないものとします。ユーザーは、本サービスの変更または終了に関連して生じる可能性のあるリスクを理解し、受け入れるものとします。

第13条利用規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。本規約の変更は、本サービス上での告知またはユーザーへの通知によって行われ、告知または通知後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

第14条通知または連絡

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法により行います。ユーザーは、登録情報に変更があった場合、遅滞なくその変更を当社に通知するものとします。

第15条（管轄裁判所及び適用法令）

適用法令：本サービス利用規約および本サービスに関連して生じる一切の紛争には、日本法が適用されます。
紛争解決：本サービスの利用に関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、双方は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議による解決が困難な場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
協議の場：紛争解決のための協議は、電子メール、書面、または直接会議の形式で行うことができます。協議を開始するためには、紛争当事者の一方が他方に対して書面による通知を行う必要があります。
中立的第三者の介入：両当事者が合意する場合、中立的な第三者を介しての仲裁や調停を行うことも可能です。この場合、仲裁や調停に関連する費用は、原則として両当事者で均等に負担します。