法人向けサービス利用規約

第1条目的および適用

1. 本規約は、本サービスの提供条件ならびに本サービスの利用に関する当社と導入法人との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社または当社が認める販売事業者から提示される申込書、注文書、見積書、契約書、サービス仕様書その他の個別の条件（以下総称して「個別契約」といいます。）に本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されます。
3. 導入法人は、自己の役員、従業員その他導入法人が本サービスの利用を認めた者（以下「利用者」といいます。）に本サービスを利用させる場合、当該利用者に本規約を遵守させるものとします。

第2条本サービスの内容

1. 本サービスは、法人組織における名刺共有、情報共有、コンタクト管理、営業活動、採用活動、ネットワーキングその他の事業活動を支援するサービスです。
2. 本サービスには、契約内容に応じて、以下の全部または一部の機能が含まれます。
   1. NFC、QRコードその他の手段を利用した電子名刺・プロフィールの共有
   2. 連絡先、会社情報、SNS、ウェブサイト、資料、動画その他の情報共有
   3. 利用者アカウントの発行、追加、編集、停止および削除
   4. 管理者による利用者アカウントの一括管理
   5. 名刺、連絡先その他のコンタクト情報の登録および管理
   6. 紙名刺その他の情報のスキャンおよびデータ化
   7. 名刺共有、プロフィール閲覧、リンクアクセスその他の利用状況に関する分析
   8. 営業活動、ネットワーキング活動その他の活動状況に関するレポートおよび管理
   9. フォローアップメールその他のコミュニケーション支援
   10. AIその他の技術を利用した情報抽出、整理、文章生成その他の支援
   11. CRMその他の外部サービスとの連携
   12. 企業ロゴ、ブランドカラー、プロフィールデザイン、アニメーションその他のカスタマイズ
   13. その他当社が提供する関連機能
3. 利用可能な機能、アカウント数、利用期間、料金、デバイスの数量その他の具体的なサービス内容は、個別契約に定めるものとします。
4. 当社は、本サービスの改善、機能追加その他の目的のため、本サービスの内容または仕様を変更することがあります。

第3条管理者

1. 導入法人は、本サービスを管理する者（以下「管理者」といいます。）を指定することができます。
2. 管理者は、契約内容に応じて、以下の管理機能を利用することができます。
   1. 利用者の追加、編集、停止および削除
   2. プロフィール情報の管理
   3. 利用者ごとの権限設定
   4. 組織内のコンタクト情報その他のデータの管理
   5. 利用状況および活動状況の確認
   6. その他当社が提供する管理機能
3. 導入法人は、管理者が行った操作について、導入法人自身が行ったものとして責任を負うものとします。

第4条申込みおよび契約の成立

1. 導入法人は、当社所定の方法または当社が認める販売事業者を通じて、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 申込みは、申込書、注文書、契約書、ウェブフォーム、電子メール、オンライン上の手続その他当社が認める方法により行うことができます。
3. 本サービスの利用契約は、当社が申込みを承諾した時点、当社が利用開始の通知を行った時点または当社が本サービスの提供を開始した時点のうち、最も早い時点で成立するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または重大な不足がある場合
   2. 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
   3. 本サービスを不正または不適切な目的で利用するおそれがある場合
   4. その他当社が本サービスの提供を適切でないと合理的に判断した場合

第5条登録情報

1. 導入法人は、申込みおよび本サービスの利用に際し、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
2. 登録情報に変更が生じた場合、導入法人は、管理画面その他当社が指定する方法により速やかに変更するものとします。
3. 登録情報が最新の状態に更新されなかったことにより導入法人に損害または不利益が生じた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第6条利用料金および支払

1. 本サービスの利用料金、初期費用、アカウント料金、デバイス代金、カスタマイズ費用、導入支援費用その他の料金は、見積書、申込書、注文書その他の個別契約に定めるものとします。
2. 支払先、支払方法、支払期限、請求時期その他の支払条件は、個別契約または申込時もしくは請求時に指定された条件に従うものとします。
3. 支払方法は、銀行振込、クレジットカード決済その他指定された方法によるものとします。
4. 銀行振込に伴う振込手数料その他支払いに必要となる費用は、別段の定めがない限り、導入法人の負担とします。
5. 導入法人が支払期限を過ぎても料金を支払わない場合、当社は相当期間を定めて催告したうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
6. 前項の措置は、当社による料金その他の請求権を放棄するものではありません。

第7条料金の変更

1. 当社は、本サービスの内容、機能、運営コスト、市場環境その他の事情を考慮し、本サービスの料金体系を変更することがあります。
2. 既存の利用契約に料金変更を適用する場合、当社は合理的な期間をもって事前に導入法人へ通知するものとします。
3. 個別契約に別段の定めがない限り、料金の変更は次回の契約更新時から適用するものとします。

第8条契約期間および更新

1. 本サービスの契約期間は、個別契約に定める期間とします。
2. 個別契約に契約期間の定めがない場合、利用開始日から1年間とします。
3. 契約期間満了日の30日前までに、いずれかの当事者から書面または電磁的方法による更新拒絶の意思表示がない場合、利用契約は従前と同一の期間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
4. 月単位その他異なる契約期間が設定されている場合、その契約期間、更新および解約条件については個別契約に従います。

第9条中途解約

1. 導入法人による契約期間中の中途解約の可否および条件は、個別契約に定めるものとします。
2. 個別契約に別段の定めがない場合、導入法人の都合による中途解約について、既に支払われた料金は返金されません。
3. 年間契約その他一定期間の利用を前提として料金が設定されている場合、導入法人が契約期間中に中途解約した場合であっても、個別契約に別段の定めがない限り、残存期間に対応する料金の支払義務は免除されません。
4. 当社に重大な契約違反があり、導入法人が相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず是正されない場合は、前各項の限りではありません。

第10条アカウント管理

1. 導入法人は、自己の責任において、利用者のアカウント、ID、パスワードその他の認証情報を適切に管理するものとします。
2. 導入法人または利用者は、自己のアカウントを第三者に不正に利用させてはなりません。
3. アカウントの不正利用、認証情報の漏えいその他セキュリティ上の問題またはそのおそれを認識した場合、導入法人は速やかに当社へ通知するものとします。
4. 導入法人の管理不十分、利用上の過誤、第三者による不正利用その他導入法人の責に帰すべき事由により発生した損害について、当社は責任を負いません。

第11条導入法人および利用者の責任

1. 導入法人は、本サービスを利用するために必要となる端末、通信機器、インターネット接続その他の利用環境を自己の費用と責任において準備するものとします。
2. 導入法人は、本サービスに登録、保存、送信または処理する情報について、当該情報を適法に取得し、本サービス上で取り扱うために必要な権利、権限または法的根拠を有するものとします。
3. 導入法人は、本サービスの利用にあたり、個人情報の保護に関する法律その他適用される法令を遵守するものとします。
4. 導入法人は、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用について責任を負うものとします。

第12条禁止事項

導入法人および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為またはこれに関連する行為
3. 当社または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 虚偽または不正確な情報を故意に登録する行為
5. 第三者になりすます行為
6. アカウントまたは認証情報を不正に第三者へ貸与、譲渡または共有する行為
7. 本サービスまたは当社のシステムへの不正アクセス
8. 本サービスに過度な負荷を与える行為
9. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
10. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスの構造またはソースコード等を解析する行為
11. 当社の承諾なく本サービスを第三者へ再販売、再許諾または商業的に提供する行為
12. 本サービスを利用して迷惑メール、スパムその他第三者に不利益を与える通信を行う行為
13. 本サービスの技術的制限またはセキュリティ機能を回避する行為
14. 本サービスから取得した情報を利用目的に反して不正に利用する行為
15. その他当社が本サービスの正常な提供を著しく妨げると合理的に判断する行為

第13条顧客データ

1. 導入法人または利用者が本サービスに登録、保存、送信または生成するプロフィール情報、名刺情報、連絡先情報、画像、資料、メモその他の情報（以下「顧客データ」といいます。）に関する権利は、導入法人、利用者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. 本サービスを利用することにより、顧客データに関する権利が当社に移転するものではありません。
3. 当社は、本サービスの提供、運営、保守、セキュリティ確保、障害対応、サポートおよびサービス改善に必要な範囲で、顧客データを取り扱うことができます。
4. 当社は、特定の個人および導入法人を識別できないよう適切に統計化、集計または匿名化した情報について、本サービスの改善、利用状況の分析、統計資料の作成その他当社の事業運営のために利用することができます。
5. 当社は合理的な安全管理措置を講じますが、本規約または個別契約において別途明示的に保証した場合を除き、顧客データの永久的または完全な保存を保証するものではありません。
6. 導入法人は、必要に応じ、重要な顧客データについて自己の責任で保存またはバックアップを行うものとします。

第14条第三者の名刺情報等

1. 導入法人または利用者が、名刺交換、名刺スキャン、連絡先登録その他の方法により第三者の個人情報その他の情報を本サービスに登録または保存する場合、導入法人は、当該情報を適法に取得し、本サービスを利用して取り扱うために必要な権限または法的根拠を有するものとします。
2. 導入法人および利用者は、第三者から取得した情報を、法令および当該情報を取得した目的に従って利用するものとします。
3. 第三者情報の取得、登録または利用について第三者との間で紛争が生じた場合、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、導入法人の責任と費用において解決するものとします。

第15条個人情報の取扱い

1. 当社は、本サービスを通じて取得または取り扱う個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供、運営、保守その他必要な業務のため、個人情報または個人データの取扱いの全部または一部を第三者へ委託することがあります。
3. 当社は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合、適用法令に従い、委託先の適切な選定および必要かつ適切な監督を行います。
4. 法令、裁判所、行政機関その他権限を有する機関から適法な開示請求を受けた場合、当社は必要な範囲で情報を開示することがあります。

第16条情報セキュリティ

1. 当社は、本サービスにおいて取り扱う情報について、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損等の防止その他の情報セキュリティ確保のため、合理的な安全管理措置を講じます。
2. 当社は、セキュリティ上必要と判断した場合、本サービスまたは特定のアカウントへのアクセスを一時的に制限または停止することがあります。
3. 当社は、本サービスまたはインターネット通信について、あらゆる不正アクセス、サイバー攻撃、障害その他のセキュリティリスクが一切発生しないことを保証するものではありません。

第17条AIその他の自動処理機能

1. 本サービスには、AIその他の自動処理技術を利用した名刺情報の読み取り、情報抽出、情報整理、文章生成、フォローアップ支援その他の機能が含まれる場合があります。
2. AIその他の自動処理によって生成、抽出または整理された情報について、当社は、その完全性、正確性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
3. 導入法人および利用者は、必要に応じてAI機能による出力内容を確認したうえで、自らの判断と責任において利用するものとします。
4. AI機能の仕様、利用可能範囲、利用回数その他の条件は、当社が別途定める場合があります。

第18条知的財産権

1. 本サービス、ソフトウェア、システム、プログラム、データベース、デザイン、名称、ロゴ、文章、画像その他当社が提供するコンテンツに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または当社に帰属します。
2. 本規約は、導入法人に対し、本サービスを契約目的の範囲内で利用する権利を付与するものであり、本サービスに関する知的財産権を譲渡するものではありません。
3. 導入法人が当社に提供する企業ロゴ、画像、文章、資料その他の素材については、導入法人が適法に利用するために必要な権利を有するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供および導入法人から依頼されたカスタマイズ等の実施に必要な範囲で、前項の素材を利用することができます。

第19条秘密保持

1. 当社および導入法人は、本サービスの導入、契約または利用に関連して相手方から開示された技術上、営業上、経営上その他の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの提供または利用その他開示された目的以外に利用せず、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
2. 以下の情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示時に既に公知であった情報
   2. 開示後、受領者の責によらず公知となった情報
   3. 開示前から受領者が適法に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 秘密情報を使用することなく独自に開発または取得した情報
3. 当社および導入法人は、本サービスの提供または利用に必要な範囲で、自己の役職員、専門家、業務委託先その他秘密情報を知る必要のある者に秘密情報を開示することができます。この場合、当該者に必要な秘密保持義務を負わせるものとします。
4. 法令または裁判所、行政機関その他権限を有する機関から開示を求められた場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
5. 本条に基づく秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続します。

第20条再委託

1. 当社は、本サービスの開発、提供、運営、保守、クラウドインフラ、メール配信、カスタマーサポートその他本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者へ委託または再委託することができます。
2. 当社は、委託する業務および情報の性質に応じ、委託先を合理的に選定し、必要な契約上および情報管理上の措置を講じるものとします。

第21条外部サービス

1. 本サービスは、クラウドサービス、メールサービス、AIサービス、CRMその他第三者が提供するサービスまたはシステム（以下「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。
2. 外部サービスの利用について、当該外部サービスの提供者が定める利用条件が適用される場合があります。
3. 外部サービスの仕様変更、障害、提供停止、提供終了その他当社が直接管理することのできない事情により、本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があります。
4. 当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、外部サービスに直接起因して発生した損害について、当社は責任を負いません。

第22条サービス内容の変更

1. 当社は、本サービスの改善、機能追加、セキュリティ向上、法令対応、技術上または運営上の必要その他合理的な理由により、本サービスの内容または仕様を変更することがあります。
2. 導入法人による本サービスの利用に重大な影響を与える変更を行う場合、当社は合理的に可能な範囲で事前に通知するものとします。
3. 本サービスの本質的な機能を損なわない軽微な変更については、事前通知を行わない場合があります。

第23条サービスの一時停止

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。
   1. システムの保守、点検、修理または更新を行う場合
   2. セキュリティ上緊急の対応が必要な場合
   3. 通信回線、サーバー、クラウドサービスその他のシステム障害が発生した場合
   4. 天災、停電、火災、戦争、暴動その他の不可抗力が発生した場合
   5. その他本サービスの安定的な提供のため合理的に必要と判断した場合
2. 当社は、合理的に可能な場合、事前に導入法人へ通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第24条サービスの終了

1. 当社は、事業上、技術上その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を終了することがあります。
2. 本サービス全体を恒久的に終了する場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、当社は合理的な期間をもって事前に導入法人へ通知するものとします。
3. 有効な契約期間中に当社の都合により本サービス全体を終了し、当該契約期間について利用不能となる場合、未利用期間に対応する支払済み利用料金の取扱いについては、個別契約その他合理的な方法により定めるものとします。

第25条利用停止および契約解除

1. 当社は、導入法人または利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の利用を停止し、アカウントを停止し、または利用契約を解除することができます。
   1. 本規約または個別契約に重大な違反をした場合
   2. 利用料金その他の支払義務を履行しない場合
   3. 申込内容に重大な虚偽があった場合
   4. 不正アクセスその他本サービスの安全性を害する行為を行った場合
   5. 本サービスを違法または不正な目的で利用した場合
   6. 支払停止または支払不能となった場合
   7. 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   8. その他利用契約の継続が困難となる重大な事由がある場合
2. 当社は、原則として相当期間を定めて是正を求めたうえで前項の措置を行います。ただし、違反が重大である場合、緊急性がある場合、是正が不可能または著しく困難である場合は、事前の催告を要しないものとします。
3. 本条に基づき利用契約が解除された場合、導入法人が当社に対して負担する債務について期限の利益を失い、直ちにこれを履行するものとします。

第26条契約終了後の処理

1. 利用契約が終了した場合、導入法人および利用者は、契約終了日以降、本サービスを利用する権利を失います。
2. 導入法人は、必要な顧客データについて、契約終了前に自ら保存または出力するものとします。
3. 当社は、契約終了後、法令上保存が必要な場合その他合理的な理由がある場合を除き、顧客データを一定期間保存した後に削除することができます。
4. 当社は、契約終了後に顧客データを継続して保存する義務を負いません。
5. 当社は、個人および導入法人を識別できない状態に統計化、集計または匿名化された情報について、契約終了後も第13条第4項に定める目的で利用することができます。

第27条保証および免責

1. 当社は、本サービスについて、導入法人の特定の目的への適合性、期待する営業成果、売上増加、商談獲得、採用成果、ネットワーキング成果その他特定の結果を保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスにエラー、不具合、中断その他の障害が一切発生しないことを保証するものではありません。
3. NFC、QRコードその他の機能については、利用端末、OS、ブラウザ、端末設定、通信環境その他の利用環境により、一部または全部を利用できない場合があります。
4. 天災、停電、通信障害、サイバー攻撃、外部サービスの障害その他当社の合理的な支配を超える事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
5. 導入法人または利用者による誤操作、端末の紛失、認証情報の管理不備、第三者情報の不適切な取得または利用その他導入法人側の事情により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第28条損害賠償および責任制限

1. 当社が本サービスに関連して導入法人に対して損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する損害は、当社の責に帰すべき事由により現実かつ直接に発生した通常の損害に限るものとします。
2. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、機会損失その他の通常かつ直接の損害以外の損害について責任を負いません。
3. 当社が導入法人に対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が発生した時点から遡って12か月間に、本サービスについて導入法人が実際に負担した利用料金相当額を上限とします。
4. 利用期間が12か月未満の場合、前項の上限は、当該利用期間について導入法人が実際に負担した利用料金相当額とします。
5. スマートカードその他の物品代金、送料、個別制作費その他本サービスの継続的な利用に直接対応しない一時的な料金については、前二項にいう利用料金相当額には含まれないものとします。
6. 前各項の責任制限は、当社の故意または重大な過失によって損害が生じた場合には適用しません。

第29条反社会的勢力の排除

1. 当社および導入法人は、自ら、その役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および導入法人は、反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金その他の利益を提供し、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有してはなりません。
3. 当社または導入法人が前二項に違反した場合、相手方は何らの催告を要することなく利用契約を解除することができます。

第30条通知

1. 当社から導入法人への通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。
   1. 導入法人が登録したメールアドレスへの電子メール
   2. 本サービスまたは管理画面上での表示
   3. 当社ウェブサイトへの掲載
   4. その他当社が合理的に適切と判断する方法
2. 導入法人が登録情報の変更を適切に行わなかったことにより通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時点で当該通知が到達したものとみなします。

第31条本規約の変更

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
   1. 変更が導入法人の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト、本サービス上での表示、電子メールその他適切な方法により、効力発生日までに通知または周知するものとします。
3. 法令上導入法人の個別の同意が必要となる変更については、当社は法令に従って必要な同意を取得します。

第32条権利義務の譲渡

1. 導入法人は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者へ譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および本サービスの提供に必要な情報を当該第三者へ承継させることができます。

第33条分離可能性

本規約の一部の条項またはその一部が法令その他により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の部分は引き続き有効に存続するものとします。

第34条存続条項

利用契約終了後も、第13条（顧客データ）、第14条（第三者の名刺情報等）、第15条（個人情報の取扱い）、第18条（知的財産権）、第19条（秘密保持）、第26条（契約終了後の処理）、第27条（保証および免責）、第28条（損害賠償および責任制限）、第32条（権利義務の譲渡）、第33条（分離可能性）、本条および第35条（準拠法および合意管轄）は、その性質上必要な範囲で有効に存続するものとします。

第35条準拠法および合意管轄

1. 本規約および利用契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本規約、本サービスまたは利用契約に関連して当社と導入法人との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。